不動産投資顧問業

当社では、自社使用・資金運用・買い替えなどの不動産に対する投資判断に関し、口答、文書その他の方法により助言を行い、相手方がそれに対し報酬を支払う投資顧問契約に基づいて不動産投資の助言を業として行なうものです。

業務内容

当社では、不動産投資により資産運用を考える投資家あるいは不動産の集団投資スキームにおける不動産投資ファンドに対し、不動産投資に関する助言をさせて頂いております。

不動産投資顧問業の必要性

不動産投資のニ−ズはあるものの専門知識が無い投資家は、その投資機会を逸していることが現在多いと思われますが、不動産投資顧問業の確立により、不動産投資のノウハウがない投資家が不動産の専門家に助言または一任などの業務を委託することで、不動産投資が可能となり、投資家にとっては、投資商品の選択肢の拡大に繋がります。

	また、年金基金等の資産運用に関する受託者責任や善管注意義務が強化される方向にあり、運用受託期間の選定にも厳しい姿勢が求められることから、不動産投資についても証券投資顧問業と同等の地位・社会的評価の備わった顧問業の確立が必要である。年金基金の運用受託機関として位置付けられれば、不動産が年金基金の運用先のひとつとして確立されることも期待できます。
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